る企画立案・他関係行政機関が講ずる復興のための施策の実施の推進の期間業務職員・一般事務・秘書事務

東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針に関す
る企画立案等。関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その
他関係行政機関が講ずる復興のための施策の実施の推進等。

復興庁は、一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添
いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組
織として、内閣に設置された組織です。

月額＝日給×２０．０日で換算
住宅手当相当額：０～２８，０００円
扶養手当相当額：（子）１３，０００円／人

※応募期限：令和７年１１月６日（木）必着封筒の表面に、赤色で以下を記載「令和８年度期間業務職員　募集書類在中」
＊勤務成績が良好で一定条件を満たした場合再採用されます。
＊退職金は、入職後６ヶ月経過した方が対象です。
※服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則によります。
※採用となった場合、身分証明書としてマイナンバーカードを使用しますので、採用時までにマイナンバーカードを取得していただく必要があります。
※応募にはハローワークの紹介状が必要となります。〈書類選考〉質問等がない場合は、ハローワークの紹介状を受ければ事前連絡なくとも応募可能です。応募書類を所在地まで郵送して下さい。志望動機は２００字程度。
＊令和７年１１月１４日（金）迄に連絡がない場合には１次選考の結果が不合格となります（郵送通知あり）。
＊１次選考合格者には面接日時等をご連絡させて頂きます。
＊締切前であっても随時面接し、採用予定者が決まり次第、募集を終了することがありますので御承知おきください。