国家公務員

（具体的な仕事内容）
以下の２－１、２－２のいずれかと２－３に関する政策の立案・調整・実施を行う。

２―１　感染症に係る危機管理及び対策に関すること
(1)　新たな感染症危機への備えと対応
(2)　国際的に脅威となる感染症に関する国内外情報等の収集及びリスク評価
(3)　感染症サーベイランス体制・検査体制のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）及び強化
(4)　感染症法に基づく基本指針、都道府県予防計画及び新型インフルエンザ等特別措置法に基づく行動計画に関すること
(5)　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）やインフルエンザ等の急性呼吸器感染症の発生及びまん延の防止
(6)　薬剤耐性（ＡＭＲ）対策
(7)　エイズ、結核、性感染症その他感染症の発生及びまん延の防止
(8)　その他感染症に係る危機管理及び対策に関すること

２－２　感染症に関連する研究や医薬品等の利用可能性確保に関すること
(1)　感染症対策・危機管理に関する行政研究
(2)　重点感染症に対する医薬品等の利用可能性確保
(3)　感染症の病態及び対抗する医薬品等に関する研究開発
(4)　(2)、(3)に関連した臨床研究体制の整備
(5)　(2)に関連した医薬品等の確保
(6)　(2)～(5)に関する国内外における動向に係る情報等の収集及び分析
(7)　その他感染症に関連する研究や医薬品等の利用可能性確保

２－３　横断的な事項
(1) 　２－１、２－２のいずれかに係る関係者及び関係機関との協議や対外説明
(2) 　２－１、２－２にいずれかに係る政策評価

・国際機関や学術機関等が公表する感染症情報（主に英語）の収集、整理が可能な程度の語学力を有すること
・医療・公衆衛生分野（学術研究を含む。）又は民間企業等での職務経験（国内外を問わない。）が４年以上のこと

※詳細は、以下のURLを必ず参照してください
https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/saiyou/ninkituki/index.html
※書面選考合格者については、募集期間（R7.8.19まで）終了後に、面接・実技試験を実施します。（実技試験の詳細は、面接日時の連絡の際にお知らせします。）

上記の月給は、国家公務員給与法の行（一）俸給表に基づき支給される基本給部分のみ（最低額と最高額）を記載しています。基本給は、学歴及び採用までの職歴（経験年数）を踏まえ、法令に基づき決定されます。
また、この基本給に、勤務地や勤務内容に応じた各種手当が付加されます。
（手当の例）
・地域手当：東京２３区内勤務であれば基本給の２０パーセント
・通勤手当：通勤定期代相当額（上限150,000円）
・住居手当：家賃の一部を負担（上限28,000円）

東京メトロ丸の内線　霞ヶ関駅より地下直結

◇ 雇用保険（国家公務員共済）
◇ 厚生年金（国家公務員共済）
◇ 健康保険（国家公務員共済）
◇ 交通費支給あり（上限　月150,000円）
◇ 育児支援・託児所あり（敷地内に認可型併設）
◇ 住宅手当あり