会議やセミナーのの行政向けにまちづくりや地方創生に関わる企画・そのニーズをくみ取るところから具体的な企画・会社の定める業務（在宅可・在宅勤務可）

～在宅勤務可／行政向けにまちづくりや地方創生に関わる企画・提案、事業の遂行をお任せ／社会貢献性◎／戦前から続く歴史あるシンクタンク～
地域政策研究部では、地域づくり、産業振興、防災・減災まちづくり、都市政策等を主要テーマとして、国（国土交通省・内閣府・経済産業省・総務省）や地方公共団体（都道府県・市区町村）の受託調査、コンサルティングを実施しています。

■業務内容
官公庁や地方自治体から公示される発注案件に対して、そのニーズをくみ取るところから具体的な企画、それに伴うリサーチ、提案まで一気通貫してご担当をいただきます。
・顧客へのヒアリング
・提案書作成、プレゼン
・アンケート調査、調査結果をもとにしたレポートの作成
・都市政策に関わる会議やセミナーの運営
・GISを使用した分析、作成　等

■業務の特徴
担当分野：都市政策（土地利用、公共空間の利活用、所有者不明土地、空き家・空き地対策、住環境整備　等）

■組織構成
・地域政策研究部は10人程度、20～50代メンバーで構成されております（平均年齢40歳前後）。
・都市政策、地域づくり等のテーマによって担当するメンバーが分かれています。本ポジションは主に都市政策に関わっていただくチームに配属の予定で現在2名のメンバーで構成されております。

■配属部署について
「知の提供・発信で社会をかえていく」ことを掲げ、社会・生活を豊かにすることに貢献することをミッションとし下記のような組織を目指しています。
◇社会課題を先取りし、政策や施策を提言・展開できる組織
・現状の問題・課題解決に加えて、将来課題を先取りしたテ-マを調査研究している
・受託調査に加えて、独自調査研究を含め社会に発信、議論の場づくり等を展開している
◇常に成長を志向する研究員と、その力を最大限発揮できる組織
・専門人材を獲得、専門家への育成(研究員の成長)を通じて、事業基盤が強固になっている
・社内外専門家等との共創を通じて、競争優位性を確立・持続している(社会課題の変化が激しく、多様化・複雑化していることへの必須の対応:対応能力の組織的向上)
◇課題解決等を通じて、快適で活力に満ちた、安心して暮らせる未来社会の実現に貢献している組織

変更の範囲：会社の定める業務

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
都市計画系のコンサルタント会社における実務経験者

■歓迎条件
・技術士（技術士補）建築士、宅建士等の資格を有する方
・土木・建築に関する学部・学科を卒業の方
・都市政策に関する学部・学科を卒業の方

＜予定年収＞
550万円～730万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,300円～342,300円
その他固定手当/月：53,000円

＜月給＞
293,300円～395,300円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は、年齢・経験を最大限考慮し、相談の上決定します。
■昇給：年1回
■賞与：年2回
■業績賞与あり（業績に応じ／平均2か月～3か月分程度目安）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。