行政機関（原子力損害賠償紛争解決センター）事務補助職員募集

行政事務

行政機関

月額＝日給×２０．０日換算
住居手当（常勤職員に準じ支給）
※国家公務員法附則１６条により最低賃金法適用除外

※応募締切：令和７年１１月１８日（火）１２時必着・退職金制度は勤務が６ヶ月を超えた場合から該当。※服務、勤務時間、休暇制度は人事院規則による。※国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者及び平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）は応募できません。
＊応募書類：履歴書（写真貼付）及び職務経歴書（様式自由）を郵送又はメールで提出下さい。郵送の場合は封筒に『期間業務職員採用審査書類在中』と明記、メールは件名を「期間業務職員採用審査書類」とし本文に氏名（ふりがな）、電話番号を記載。＊履歴書の本人希望記入欄に「一般事務に関する事務補助者希望」と記載すること。・書類選考通過者には締切後直ちに電話またはメールで連絡。・採用となった方は、採用手続書類として、最終学歴の卒業を証明する書類・職歴を証明する書類等が必要となります。短期間でこれら書類を準備していただくことになります。採用後はマイナンバーカードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめマイナンバーカード取得手続をしていただくことになります。
＊応募にはハローワーク紹介状が必要になります。

原子力損害賠償紛争解決センターは、原子力発電所事故による原子
力損害の賠償に関して、当事者間に紛争が生じた場合に、当事者か
らの申立てを受けて和解の仲介を実施する組織です。仲介の手続き
に必要な調査を行う調査官（弁護士）をはじめ約１８０名ほどの職
員が勤務しております。