沖縄振興の一般事務・任期付職員・経済産業部エネルギー

公務（沖縄振興事業）

当局は総務部・財務部・農林水産部・経済産業部・開発建設部・運
輸部から構成され、沖縄の振興開発を一元的・効率的に推進してい
ます。

給与は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給
されます。給与（基本）額は、学歴、経験年数等を勘案
して算定されます。
手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤
務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。

・募集期間：令和７年９月１７日（水）～１０月２日（木）１７時必着・賞与について、支給月が６月及び１２月となっております（前年度実績の４．６０ヶ月分は６ヶ月以上在籍した職員の例）。・退職金について、「退職金制度」欄において、「あり（勤続０．
５年（６箇月）以上））」としておりますが、それに加え、出勤日数等、一定の条件を満たした場合、国家公務員退職手当法が適用され、退職手当が支給されます。
※次のいずれかに該当する者は応募できません。（１）日本の国籍を有しない者（２）国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
○禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その執行を受けることがなくなるまで者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に正律した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告をうけている者（心神衰弱を原因とするもの以外）