公共施設・産業動向に係る調査の具体的な業務・PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務・導入可能性の調査業務（コンサル経験者歓迎・予定年収はあくまでも目安の金額であり）

■業務概要：
官公庁・地方自治体等パブリックセクターを中心に、地域の主要な産業を構成する経済団体等も対象とした、官民連携や地域活性化、産業振興に関する調査・コンサルティング業務をお任せ致します。データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
＜具体的な業務＞
・公共施設(インフラ含む)等の整備におけるPPP／PFI等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査業務
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など
【変更の範囲：会社の定める業務】

■本ポジションの魅力：
・人口減少、インフラ老朽化など、山積みする地域社会、地域産業、パブリック領域の課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができます。また、パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付けることができます。

■業務フロー：
案件ごとに2,3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。案件期間は半年～1年程度のものが中心で、1人当たり5件程度の案件を同時並行で進めています。チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験を考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

■当社の魅力：
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

変更の範囲：本文参照

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：下記いずれか
・シンクタンク、コンサルティングファーム経験：制度設計や政策立案に向けた調査・コンサルティング業務など
・まちづくり系の事業会社での本社部門での実務経験：経営企画等

＜予定年収＞
500万円～1,200万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：270,000円～750,000円

＜月給＞
270,000円～750,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。