移転価格コンサルティングサービス・クライアントは上場企業を中心とする多国籍企業・一般企業のメーカーなどで経理・会社の定める業務・メーカー（経理経験者歓迎・業界未経験歓迎）

【移転価格について】
移転価格税制とは、グローバルに展開する企業グループの間で取引されるモノやサービスの価格を適正に設定するための税制のことです。不適切な価格設定は、追加の納税に繋がるリスクもあります。そのため、グローバルに事業を展開する企業にとって重要なテーマです。

【業務内容】
移転価格税制に関するコンサルティングを中心に下記の業務をお任せいたします。
● 移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
● 移転価格調査への対応にかかわる支援
● 移転価格課税後の相互協議申請などの支援
● 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
● APA（事前確認）にかかわるコンサルティング
● グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
● 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
● 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

【部署紹介/組織構成】
移転価格部門は、130名程度の組織（東京90名、名古屋10名、大阪30名）です。
部門全体の約40％が女性、さらに外国籍の方も活躍されており、多様性に富んだチームです。

【メンバーのバックグラウンド】
ほとんどのメンバーが中途採用での転職者です。金融、商社、メーカーなどで経理、経営企画等でご経験されていた方を含め幅広い経験を有するメンバーが在籍しております。

【ポジションの魅力】
移転価格は国境を超えるグループ内取引の価格設定についてアドバイスをするため、すべての案件がクロスボーダー取引となります。このため、米国・欧州・アジアなど1日のうちに複数の国とやり取りすることもあり、グローバルな視点が身に付きます。
また、クライアントは上場企業を中心とする多国籍企業。案件規模が大きく、各企業のビジネススキームを深く理解した上で戦略的なアドバイスを行える点も大きな魅力です。
こうした経験は、専門性を磨くだけではなく、世界を舞台に活躍できる人材としての成長に繋がります。

【入社後のキャリア】
入社後はOJTを基本とし、クライアントや税務当局との会議への同席や、移転価格の基本的な分析（企業の業務内容の分析、企業の属する市場の分析、企業の利益率の分析）をご担当いただきます。

変更の範囲：会社の定める業務

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※下記のいずれかを満たす方を歓迎いたします。業界未経験歓迎
・一般企業（商社、金融、メーカー、サービス業）における経理・会計・税務・財務分析などの業務経験者、Economicsのバックグラウンドがある方、IT Analysisなどの分析の経験がある方
・経営企画・コンサルティング経験者の方
・簿記・会計などの経験、知識がある方

＜予定年収＞
500万円～800万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：270,000円～450,000円

＜月給＞
270,000円～450,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は、資格、経験、能力などを考慮の上、決定します。
■給与改定：年1回
■賞与：年2回

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。