受験資格の広報・広報統括担当・採用予定人員(経験者採用)

東村山市

リモート可 正社員

勤務地

東京都 東村山市

雇用形態

正社員

給与

月給48万円以上

掲載日

2週間前

特徴・待遇

労災保険 健康保険 厚生年金 特別休暇あり リモート勤務可 固定時間制 正社員

基本情報

職種

広報

仕事内容

業務内容

■私たちの想い
本当に届けたい情報を最適な形で届けるために、一つひとつの情報発信を、一本の線として繋ぎ、戦略的な物語として紡ぎ直したい。そして、市民とのコミュニケーションを、根本から変革したいと考えています。この大きな挑戦には、行政内部の視点だけでは足りません。単に見た目を変えるだけではなく、全体の戦略を設計・指揮する「司令塔」が必要です。

■仕事内容
(1)市の広報・情報発信に関する戦略策定
 ・市報、各所管の広報誌、市公式HP、SNSなど、市の情報発信チャネルについて現状把握・評価を実施すること
 ・現状把握・評価に基づき、媒体特性およびターゲットに即した広報・情報発信方法の再整理を企画し、実施すること
(2)広報マインドを育む、広報業務支援の実施
 ・事業やイベントの広報業務支援を実施すること
 ・広報研修を実施すること
(3)広聴機能に関する戦略策定
 ・市長への手紙、市公式HP、タウンミーティングなど、広聴機能について現状把握・評価を実施すること
 現状把握・評価に基づき、広聴機能の再整理を企画し、実施すること

■東村山市職員採用サイト
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shokuinsaiyo/index.html

■職員採用試験申込専用サイト
https://secure.bsmrt.biz/higashimurayamashi/u/job.php?job_pages_code=3

\ 採用試験申込POINT /
(1)当該ページ「応募へ進む」をクリック
 ↓
(2)職員採用試験申込専用サイトをクリック
 ↓
(3)職員採用試験申込専用サイト登録&エントリーシート提出で完了!

≪注意≫
・上記(3)のエントリーシートの提出をもって、申込完了となります。

応募資格

応募資格詳細

<職種・採用予定人員>
職種:広報統括担当(課長級)・一般任期付職員
区分:経験者採用
人員:1名

<受験資格等>
民間企業等または地方自治体等において、広報に関する事務、指導、または助言業務の経験が7年以上あること。
※原則、令和8年4月1日から勤務できるかたが対象となります(ご事情により
難しい場合は、採用時期についてご相談ください)。

<次に該当する人は受験できません>
・地方公務員法第16条の欠格条項に該当する人

<求める人物像>
・地方自治体での業務および広報事務に精通していること。
・市の広報活動の実効性を向上させるために、広報およびメディア対応に関する高度な専門知識と経験を持ち、プロジェクトリーダーなどの経験があること(プロジェクトの規模や内容は問いません)。
・地域社会への理解と貢献意欲を持ち、業務に対する熱意と誠意をもって職務を遂行する意思があること。

給与

給与形態

月給

給与額

48万815円 ~

給与備考

※上記月収は、下限額の記載となり、内訳は下記のとおりです。
 月額:480,815円(給与月額344,100+管理職手当74,000+地域手当62,715)
初任給例や、各種手当については下記となります。

<初任給例(手当除く)>
経験者採用・40歳の場合:課長職4級41号給 給料月額396,700円
経験者採用・45歳の場合:課長職4級61号給 給料月額438,400円
経験者採用・50歳の場合:課長職4級81号給 給料月額453,600円

<各種手当の支給について>
上記の他、該当する各種手当が支給されます
●管理職手当(課長級74,000円)
●扶養手当、地域手当《(給料月額+管理職手当額+扶養手当額)×15%》
●住居手当(世帯主、借家の場合、年齢制限有)
●期末・勤勉手当
●その他、通勤手当など

想定年収

<想定年収> 753万5,458円 ~

勤務地

最寄り駅

東村山駅、久米川駅

アクセス

西武新宿線・国分寺線・西武園線「東村山駅」より徒歩10分
西武新宿線「久米川駅」より徒歩8分

勤務時間

就業時間形態

固定時間制

待遇・福利厚生

待遇

◇ 労災保険
◇ 健康保険
◇ 厚生年金
◇ 交通費支給あり
◇ 資格取得支援・手当あり
◇ 服装自由

雇用形態

雇用状態

正社員

企業情報

企業名

東村山市

情報ソース: エンゲージ

企業情報

東村山市

■秘書広報課・広報好広聴係の業務 1.市報の編集及び発行に関すること。 2.市民便利帳等の市政案内刊行物の編集及び発行に関すること。 3.市政報道及び広報連絡に関すること。 4.情報通信技術を活用した市政の情報発信に関すること。 5.市長への手紙等、広聴に関すること。