マネジャー（会計領域の知見歓迎）

◎上下水道領域に関する知見を活かし、各種コンサルティングをお任せします
◎ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築する監査法人だからこそ、短期的成果に執着することなく、顧客の本質的なニーズに寄り添った中長期な支援が可能です
◎組織構成としては公認会計士のほか、アドバイザリー業務専従者が約30%を占めており、中央省庁・自治体、他社コンサルティングファーム、システムエンジニア出身者等、様々なバックグラウンドの出身者が活躍しています

■業務内容：
上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています。

・ 地方公営企業法の適用支援
・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
・ 地方公営企業の料金改定支援
・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
・ 上下水道事業の広域化に関する支援
・ 地方公営企業のDX 検討
・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案

■期待役割：
人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります

■提供サービス例：
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/audit-assurance/services/koueikigyou-outsourcing.html
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/digital-services-for-local-public-enterprises-pricerevision.html

変更の範囲：会社の定める業務

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：以下いずれも必須
・上下水道領域におけるコンサルティング経験（10年以上）
・技術士（上下水道部門）

＜予定年収＞
993万円～1,050万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：621,000円～671,000円

＜月給＞
621,000円～671,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
想定ランク：マネジャー
管理監督者に該当するため、深夜時間帯を除き時間外手当の支給はありません
■賞与：年3回
■昇格：（能力査定の上）有

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。