業務における経験の研究員

■仕事内容（業務内容、担当科目等)
労働組合および他の市民社会組織とともに取り組む調査・研究
・調査・研究の設計、分析（単純集計・多変量解析）、報告書の作成、報告会議の講師
・調査・研究、研究プロジェクト等の企画、プロデュース、コーディネート（調整・折衝）

■求める研究員像　
研究員には、クライアントである労働組合などを訪問し、調査研究の提案・協議から調査結果の報告、調査結果を運動に活用するための検討にまで携わることが求められます。また、自身の関心やクライアントの問題意識に基づき、研究会の立ち上げや運営も行います。クライアントも、研究所内でともに働く同僚も、多くは学術的な研究の専門家ではありませんし、問題関心が学術的な研究のそれとは異なることもあります。
そのような環境において各種の調整を行いながら専門家としてのスキルを発揮し、調査・研究を作り上げていく創造性と倫理観、コミュニケーション能力とともに、組織の一員として働く上での事務処理能力を有することが望まれます。

次の応募資格(学位、業務における経験等)条件をすべてを満たす方
・大学院修士課程修了以上の学位をお持ちの方（修了予定者も含む）。
・日本語および英語の十分な運用能力がある方（資格等の提示は求めませんが、採用試験および試用期間において、学術論文を適切に要約できる程度の運用能力があるかどうかを確認させていただきます）
・業績として、査読付論文が1編以上ある方。
・政治学、政策学のほか、経済学、経営学、社会学等の社会科学系の分野を専門にしている、あるいは意識調査に関する実務経験を有する方。

次の条件を満たす方を優先します。
・社会調査の知識（社会調査士資格保有者が望ましい）と、R、SAS、STATAのいずれかによる統計解析のスキルがある方。