スタッフ

◎文部科学省や教育研究機関向けに、経営／組織等様々な課題解決を行うコンサルティングをお任せします
◎監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています
◎中央省庁・自治体、他社コンサルティングファーム、システムエンジニア出身者等、様々なバックグラウンドの出身者がおり、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
◎英語の堪能なメンバーも複数名在籍／子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です

■業務概要
教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー／コンサルティングをお任せします。
＜詳細＞
・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務
・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング
・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング
・人事制度改革コンサルティング
・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等

■主たるクライアント
・文部科学省等の中央省庁
・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）
・地方公共団体　他

■魅力点
・当社のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています
・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます
・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています

変更の範囲：会社の定める業務

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：下記のいずれかのご経験をお持ちの方
・国や教育・研究機関向けコンサルティングの業務経験
・文部科学省での業務経験
・国や地方公共団体に係る調査等の業務経験
・教育・研究機関において経営戦略、研究戦略、産学連携、業務改革、人事等の業務経験

■希望要件
・英語力（海外の教育研究機関等とやり取りを行う案件があります）
・教員免許（教育職員免許状）
・Ph.D（教育学部等の人文・社会科学系、理・工学、生命工学）

＜予定年収＞
599万円～730万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：340,000円～420,000円

＜月給＞
340,000円～420,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
【賞与】年3回
【昇格】（能力査定の上）有

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。