会計コンサルタント募集｜経理・財務経験を活かす｜年収610万円～

■業務内容
会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。
業務提供時には、グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。ご自身のキャリアの幅が広がり専門性を磨けるものと思っております。

■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備
■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用
■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション
■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化
■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント

■業務提供先となるクライアント
私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。
これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。

■育成・トレーニング
コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。

■働き方
離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。
直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

変更の範囲：会社の定める業務

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
※下記（1）～（3）のいずれかに該当する方
（1）一定規模の事業会社における概ね3年以上の経理、財務、企画、FP&A経験をお持ちの方
（2）コンサル・アドバイザリー会社経験を持ちの方
（3）会計士資格をお持ちの方（日本、米国、英国、豪州、その他の国の会計士取得者は歓迎いたします。）
※短答式試験合格の方、科目合格の方も、他の実務経験等から検討いたします。

＜必要資格＞
歓迎条件：米国公認会計士、公認会計士、公認会計士試験合格者、公認会計士試験短答式試験合格、公認会計士試験論文式試験科目合格監査論、公認会計士試験論文式試験科目合格租税法、公認会計士試験論文式試験科目合格経済学、公認会計士試験論文式試験科目合格統計学、公認会計士試験論文式試験科目合格会計学（財務会計論・管理会計論）、米国公認会計士試験合格者

＜予定年収＞
610万円～1,000万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：410,000円～500,000円
固定残業手当/月：95,000円～150,000円（固定残業時間33時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月給＞
505,000円～650,000円（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※詳細は前職考慮の上決定します。
■賞与：年3回
■昇格：年1回 ※能力査定の上決定

※裁量労働制
コンサルタント／シニアコンサルタントの場合、裁量労働制適用となります。
33時間分の裁量労働手当が含まれた形になります。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。