官公庁・地方自治体向け行政経営コンサルタント（東京）政策立案から実行まで

～希望を踏まえて勤務地を決定します～

■業務概要
官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

■業務内容
【公会計】
・自治体の財務書類作成・活用支援
【公共施設マネジメント】
・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援
・公共施設再配置計画
【総合計画の策定、EBPM、BPR】
・総合計画、総合戦略策定支援
・EBPM導入支援
・BPR支援
【ガバナンス構築】
・包括外部監査
・内部統制構築
・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）
【地方創生】
・各種調査業務
・地方創生に関する地域実装支援

■提供サービス
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/audit-assurance/services/services-for-public-sector.html

■期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件
・下記のいずれかのご経験をお持ちであること
－公的機関における実務経験
－公的機関に対するコンサルティング経験
－DX推進、ITシステム関連業務（開発、BPR等）経験
－コンサルティング、リサーチ経験

■希望要件
・日本公認会計士
・技術士
・建築士
・官公庁における実務経験
・総務省、内閣府における実務経験
・公的機関における財政、企画領域の経験

＜予定年収＞
599万円～1,100万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：312,000円～669,000円

＜月給＞
312,000円～669,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
【賞与】年3回
【昇格】（能力査定の上）有

・「年収」は残業代（30時間/月分）を含めた金額です
・想定ランク　スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー
・「マネジャー」は、管理監督者に該当するため、深夜時間帯を除き時間外手当の支給はありません

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。