行政機関の事務補佐員・一般事務・非常勤職員

行政事務

行政機関

月額＝日給×２０．０換算
住居手当（常勤職員に準じ支給：毎月の家賃額に応じて
　　　　　月額２８，０００円以内）
在宅勤務手当（支給要件を満たした場合３，０００円）

※応募期限：令和７年１０月１７日（金）１２時必着・退職金制度は勤務が６ヶ月を超えた場合から該当
※服務、勤務時間、休暇制度は人事院規則による国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができないもの及び平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）に該当する方は応募できませんのでご了承ください。
＊応募書類（「履歴書（写真貼付）」および「職務経　歴書（様式自由）」）を郵送又はメールにて提出ください。郵送の場合は封筒に『原子力損害賠償対策室　期間業務職員採用審査書類在中』と明記下さい。メールの場合は件名「原子力損害賠償対策室　期間業務職員採用審査書類」とし、本文に氏名（ふりがな）、電話番号を記載下さい。・仕事内容の「一般事務補助希望」を履歴書の本人希望記入欄に記載すること。・書類選考通過者には締切後直ちに電話またはメールで連絡。
※募集の詳細については文科省ＨＰの採用案内もご確認願います。
＊応募にはハローワーク紹介状が必要になります。

係で協力して仕事を進めることが多くありますので、協調性のある
方、他人とコミュニケーションを取ることが得意な方歓迎いたしま
す。
なお、以下に該当する方は応募できませんので、ご了承下さい。
・国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができ
ない者
・平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けてい
る者（心神耗弱を原因とするもの以外）