法務(ITスキル・法律関連資格)

アミタホールディングス株式会社

リモート可 正社員

勤務地

京都府 京都市

雇用形態

正社員

給与

月給25万円〜37万円

掲載日

4年前

特徴・待遇

雇用保険 労災保険 健康保険 厚生年金 賞与あり リモート勤務可 完全週休二日制 フレックスタイム制 正社員

基本情報

職種

法務

仕事内容

業務内容

アミタグループは1977年の創立以来、人と自然が経済発展の道具にされた近代の誤作動を正し「持続可能な社会」を目指す、サステナビリティ分野のパイオニア企業です。廃棄物の100%リサイクルや森林・水産の環境認証審査、企業・自治体のサステナビリティ移行戦略支援など、幅広い事業を展開し、様々な企業や自治体と協働しながら持続可能社会に向けた取り組みを行っています。今回は事業を支える法務担当として、契約や法務案件の相談対応、取締役会や監査役会、株主総会の運営をサポートいただける方を募集しています。

【具体的な業務内容】
・契約法務(契約書の作成・審査/内容のレビュー/契約作成のアドバイス など)
・各グループ・子会社からの法務相談対応
・商事法務(株主総会や取締役会の運営)
・業法対応
・紛争対応(顧問弁護士との連携)
・社内教育、リスクマネジメント

子育て中の男性・女性が在籍するグループですので、各自の担当案件情報をメンバー全員で共有し、ノウハウを蓄積しながら業務を進め、互いに協力し合える働きやすい環境を整備しています。
また、AI法務やアウトソーシングの活用による体制強化を進めているほか、社会人として必要な社会動向のインプットや事業部門の業務理解など、学びの機会を積極的に設けています。
新しい業種や環境になじめるかなと不安な方も、安心して勤務いただけると思います。

━ 選考の流れ ━
書類選考→一次選考→適性検査→最終選考
━━━━━━━━

※「もうちょっと知りたい」「自分のキャリアで通用するだろうか…」
そういったお悩みがある方は、応募前にカジュアル面談の実施も可能です。ご希望の方は、下記よりご連絡くださいませ。
https://recruiting.amita-hd.co.jp/contact/

応募資格

応募資格詳細

以下のような方を、募集しています!
※経験年数は目安です。該当しない方でも応募いただけます。

◎企業法務に関する実務経験3年以上
◎協調性、コミュニケーション能力のある方
◎向上心のある方
◎法学部卒業程度の法務知識
◎ITスキル(Outlook,Excel,Word,PowerPoint)

自身の法務キャリアを“サステナブルな社会づくり”に活かしたい方、総務または法務関連の業務経験がある方のご応募をお待ちしています!

▼あれば活かせる経験・資格
◎上場企業の役員会運営経験
◎株主総会の運営経験
◎法律関連資格
◎ビジネス実務法務検定
◎ビジネスコンプライアンス検定

★上場企業の総務または法務業務経験をお持ちの方、優遇します!
※試用期間は3ヶ月、試用期間に条件の変更はありません。

給与

給与形態

月給

給与額

25万8,600円 ~ 37万3,200円

給与備考

※各種手当や残業代除く
※経験・スキルに応じて決定します。

想定年収

<想定年収> 413万7,600円 ~ 597万1,200円

勤務地

最寄り駅

市営地下鉄東西線烏丸御池駅

アクセス

地下鉄烏丸御池駅から徒歩5分以内

勤務時間

就業時間形態

なし(フルフレックス)

オフィスアワー

※フレックスタイム制導入  リモートワーク導入  入社後相談

待遇・福利厚生

待遇

◇昇給:年1回
◇賞与:年2回(業績連動)
◇ 厚生年金
◇ 雇用保険
◇ 労災保険
◇ 健康保険
◇ 資格取得支援・手当あり
◇ 時短勤務制度あり
◇ 服装自由
◇ 交通費支給あり(社内規程に基づき支給:上限50,000円/月)
◇社内禁煙
◇リモート勤務可 ※
※社内規程に基づく期間経過後利用可能 

▼その他アミタの特徴
1)自己啓発活動支援:価値創造力を高める研修の受講や資格取得のための費用補助の他、 感性を磨き人間力を高めるための活動は事前申請不要で一定金額の補助あり

2)あみ電手当:FIT電気(再エネ由来)の利用を支援する手当。アミタ指定の電力会社に切替で、1世帯あたり200円/月の手当金を支給。

雇用形態

雇用状態

正社員

企業情報

企業名

アミタホールディングス株式会社

情報ソース: エンゲージ

企業情報

アミタホールディングス株式会社

アミタグループはひと・自然・もの・情報がつながるエコシステム社会の構築を目指して事業を展開しています。企業や自治体の持続可能な経営・運営を統合的に支援しており、年間取引先顧客数は1,500社を超えます(うち約1/3が上場企業)。 【2つの事業分野】 ■企業の環境コスト・リスク・負荷を低減す…